すでに53万件の支給が決定！雇用調整助成金についておさらい

長く続くコロナ禍。

人件費を削減するため、従業員を休業させざるをえなかった飲食店も多かったのではないでしょうか。

雇用調整助成金では、休業させた従業員の休業手当の一部を支援しています。

2021年12月9日時点ですでに5,339,886件の支給が決定していますが、2022年1月以降は助成金の上限額が引き下げられる予定のため、できるだけ早くの申請をおすすめします。

【対象となる事業主】

以下の要件を満たせば全業種の事業主が対象

・2020年4月1日～2021年12月31日内の賃金締切期間に1日でも休業を含む

・新型コロナウイルス感染症の影響で最近1か月間の売上高または生産量が前年同月比で5％以上減少している
※比較対象とする月については柔軟な取り扱いとする特例措置あり

・休業した労働者が雇用保険被保険者

・対象となる休業規模が対象労働者の所定労働日数の1/40以上(中小企業)、1/30以上(大企業)

【助成額】

中小企業：4/5
大企業：2/3
※従業員を解雇しない場合、中小企業9/10、大企業3/4にアップ
※業種や地域によっては特例により、中小企業・大企業も助成率10/10になる場合あり

【上限額】

日額13,500円(業種や地域により15,000円までアップ)

【支給限度日数】

原則として1年間で100日、3年間で150日＋緊急対応期間中(2020年4月1日～2021年9月30日)に実施した休業日数

【詳しくはこちら】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html