【最大1500万円】蓄電池やクラウド化など、緊急時の備えで助成金！

補助金助成金名

【BCP実践促進助成金】

詳しくはこちら

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

上限額

1,500万円（クラウド化450万円＋それ以外1,050万円、下限額は10万円）

助成額

中小企業等：対象経費の1/2以内
小規模事業者：2/3以内

対象経費

策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用

・緊急時用の自家発電装置、蓄電池
・従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービス
・データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
・地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
・緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品
・災害水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入、設置
・感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）
　　※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外
・防災力強化のためのクラウドサービスの導入（クラウド化）

BCPとは？

BCPとは
「企業が災害・テロなどの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画」
のこと。

対象事業者

下記（1）～（3）のいずれかの要件を満たしたBCPを策定した中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体
（1）平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、公社）の総合支援課が実施する「BCP策定支援講座（ステージ1）」を受講し、受講内容を踏まえたもの

（2）中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したもの

（3）平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したもの

申請受付期間

2022年3月22日（火）から25日（金）までの4日間