【最大8,000万円】コロナによる売上減少で補助金が出ます！

補助金助成金名

【第5回事業再構築補助金（通常枠）】

詳しくはこちら

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

下限額/上限額

中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
　【従業員数21~50人】100万円～6,000万円
　【従業員数51人以上】100万円～8,000万円

補助率

中小企業者等： 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等： 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

対象経費

・建物費
・機械装置/システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝/販売促進費
・研修費

※事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるもの
※必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるもの
※原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したもの
（事務局から事前着手の承認を受けた場合には、2021年2月15日以降に発生した経費も補助対象にできる）

対象事業者

下記①、②の両方を満たす全国の企業。
① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月3月）の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等
② 経済産業省が示す「事業再構築指針（詳細： https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf ）」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

公募期間

2022年1月20日（木）～2022年3月24日（木）18：00